6月の給料から毎年手取りが少なくなること覚えていますか？
6月の給料をすでにもらった方は確認を、そしてこれから6月の給料をもらう方は心構えがあるとないのではショックが違うのでぜひご確認ください。
毎年6月支払いの給与から住民税が変わる！
6月の給料が少ないと感じたら、原因の多くは「住民税」が変わったせいです。
6月の給料明細と5月の給料明細を並べて比較してみましょう。控除欄の住民税の金額が高くなっていませんか？
住民税は6月の税額が変わります。あなたも毎年お知らせをもらっているはずです。
6月の給与明細と一緒に「住民税決定通知書」が渡されます。
「住民税決定通知書」は今年の6月～来年の5月までの住民税の金額が書いてある紙です。
住民税は年間税額を12分割するのですが、分割は100円単位です。それ以下の端数は6月に調整されるので、割り切れなかった場合6月の住民税が一番高くなります。
例）年間住民税額が144,500円の場合、12で割ると12,000円と余り500円になります。
結果、6月の住民税が12,500円、7月から翌5月までの住民税が月額12,000円という風に給料から天引きされるようになります。
つまり、6月と7月で住民税の金額が変わります。6月と7月が同額でない場合は、基本的に7月の方がちょっと住民税が安くなります。
総務担当者も注意していると思いますが、割と給与計算で間違いやすい部分です。
通知書に書いてある6月の住民税額と6月の給与明細の住民税額を照らし合わせて間違いないか確認しましょう！
住民税は前年の源泉徴収票をもとに計算される！
住民税はどのように決められるのでしょうか？
6月からの住民税は昨年の所得をもとに計算されています。2018年の1月から12月までの給料をもとに、2019年度の住民税を計算し、2019年6月から2020年5月の1年間で分割で支払うことになります。
昨年の所得をどうやって調べるかというと、12月（会社によっては1月）にもらう源泉徴収票を使っています。源泉徴収票は本人に渡されるほか、都道府県、市町村に会社が提出しています。提出された源泉徴収票をチェックして住民税を計算する時間がかかるため、2019年度に徴収する住民税のスタートが6月になっているのです。
つまり源泉徴収票に書いている金額が高いほど住民税も高くなります。
毎年昇給があって年収が少しずつでも高くなっている人はじわじわと住民税も高くなっているはずです。
なお、不動産所得など他に収入あったり、医療費が高額であるなどの理由で確定申告した人は確定申告したものが反映されて住民税が計算されています。
株で損したとかマイナスがある人は、年収が増えても住民税が安くなることもあり得ます。
住民税を安くするためには？ふるさと納税？
住民税は法律で決まった通りの計算をするので所得が高ければ高いほど税額も高くなります。所得が低くなると住民税も安くなりますが、そもそも収入が減るので、得がありませんね。
前年と比べて住民税が高くなっていたら、収入が増えたんだな、と喜ぶしかないでしょう。
ただし、住民税と関連深いふるさと納税については知っておいていただくといいかもしれません。
ふるさと納税はざっくりいうと、住民税の前納のようなものです。2019年1月から12月までにふるさと納税をすると、2020年6月から2021年5月に払う住民税がふるさと納税した分減額される仕組みです。
ふるさと納税した金額から2,000円分は自己負担となったり、住民税の１０％以上は減額の対象にならないなど制約はありますが、ふるさと納税した分、いくらかは住民税が減る仕組みになっています。
興味がある人はぜひふるさと納税に挑戦してみてください！
日本は、自然災害が多いので、復興支援にふるさと納税するのもオススメです。義援金を行うよりハードルが低いと思いますよ。
まとめ
- 住民税は６月の給料から天引き額が変わる
- 所得が増えれば、住民税も増える
- ふるさと納税によって住民税の天引き額が少なくなる
最後まで読んで下さりありがとうございました！今日も一日お疲れさまでした。
