10月の給料明細を見て、あれ?手取り金額がいつもより少ない…?と思いませんでしたか?
実は、毎月固定給をもらっている人でも10月から給料が少し下がることがあります。
さっそく9月と10月の給料明細を見比べてみましょう!
厚生年金保険料と健康保険料が変わっていませんか?
厚生年金と健康保険(二つをまとめて「社会保険」とも言います)は、毎年4月5月6月に支給された給料の総支給額の平均金額(標準報酬月額)をもとに決められます。
4月~6月の給料の届け出を反映させるのが、10月から天引きされる保険料なのです。
4月5月6月の給料の総支給額なので、基本給だけでなく、住宅手当や職務手当、資格手当、通勤手当の他、残業代も平均金額(標準報酬月額)に含まれます。
平均金額(標準報酬月額)が高ければ、当然保険料もアップします。
保険料を抑えたいなら、4月5月6月に残業しないようにして残業代を減らすと保険料が上がらないかもしれません。
平均金額(標準報酬月額)の調整はとても難しいです。残念ながら保険料のコントロールはできないものだと思ってください。
厚生年金保険料が高くなる=将来の年金が増える
厚生年金保険料は、将来の年金の準備です。
たくさん保険料を支払うことは、イコール将来の年金を多く準備できることにつながります。
給料20万円の人と、給料50万円の人では、払う保険料が違うので将来もらえる年金額も違います。
しかも、厚生年金保険料はあなたの給料から天引きされている金額と同じだけ、会社も保険料を払ってくれています。会社勤めしていることで、多く年金を収めていることになりますよ。
保険料は自分で調整できないので、ポジティブにとらえたいですね!
健康保険料が高くなる=特にメリットはない…。
一方で、健康保険料が高くなっても、メリットは特にありません。
逆に、一定の標準報酬月額を超えると、医療費の毎月の自己負担の上限が高くなるデメリットがあります。(高額医療費の限度適用認定といいます)。
保険証を持つことで、病院に行っても医療費が3割負担で済みます。病気やけがをしたときに治療費を抑えられるので、健康保険はとても大事です。
こちらも会社が保険料の半分を払ってくれています。会社と折半できてラッキーと思いましょう!
逆に所得税はちょっと下がっているかも!
給料の総支給額から、社会保険料(健康保険、介護保険と雇用保険も含まれます)を引いた金額に対して、所得税が計算されます。
社会保険料が高くなると、総支給額から社会保険料を引いた金額も少なくなります。
少ない金額に対して所得税を計算するので、数十円~数百円の単位で所得税が下がる場合があります。
当たり前ですが、残業代などが多くて総支給額が増えれば、社会保険料を引いても残る金額が大きくなります。
逆に10月の所得税が増えることもあるので、大雑把に所得税の仕組みだけ確認してくださいね。
住民税は先月と変わっていないはず
給料明細の控除欄(天引きされる項目が書いてある欄)を見ると所得税の他、住民税という税金も引かれていると思います。
こちらは、毎年6月に金額が変わり、たいていは7月以降翌年の5月まで同じ住民税額になります。10月の給料明細を見ても、9月と同じ住民税であれば正しいです。
6月と7月以外で住民税の金額が変更、確定申告によって、税金の金額が変わった場合が考えられます。
住民税額が変更された時は、通知文が会社から渡されると思うのでよく確認しましょう。
雇用保険は毎月変わる可能性がある!
雇用保険料は給料の総支給額に対して、毎月計算されます。
そのため9月と10月の給料の総支給額が異なれば、雇用保険料が変わります。
総支給額が増えるほど雇用保険料も増えます。
まとめ
「10月の給料の振込額がなんか少ない?」と思ったらまずは控除欄を確かめてみてください。それでもよくわからなかったら、会社で給料計算をしている人に聞きに行きましょう。
たまに「給料計算を間違えられていただけだった!」ということもあります!
給料の内容に分からないことや不安なことがあれば、どんどん確認しましょう。
最後まで読んで下さりありがとうございました。今日も一日お疲れさまでした!